188314

介護保険における住所地特例を知っていますか?

介護保険制度では、住所地のある市町村の被保険者になることが原則である。

これを、住所地主義と言う。

住所地主義に基づくと、介護保険施設が多い市町村の、介護費用負担が大きくなる可能性があり、市町村における財政の不平等が生じる可能性がある。

そのため、原則的には住所地主義であるが、例外として住所地特例という制度が存在する。

住所地特例とは
「被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置」
である。

また、二つ以上の施設に順次入所・入居した場合は、最初の施設に入所・入居する前の住所地の市町村が保険者となる。

e9ba2c121b4c19f9833afd5e123ab309_s

住所地特例の対象となるのは以下の施設である。

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
有料老人ホーム(※地域密着型特定施設ではないもの)
軽費老人ホーム(※地域密着型特定施設ではないもの)
養護老人ホーム(※地域密着型特定施設ではないもの)
サービス付き高齢者向け住宅(※有料老人ホームに該当するもの)