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介護支援専門員とは?

介護支援サービスにおいて、中心的な役割を担うのが介護支援専門員である。

業界では、ケアマネジャーと呼ばれる。

仕事内容は
「要介護者が適切な介護支援サービスを受けられるよう市町村、業者、施設、本人に連絡・調整を行うこと」
である。

したがって、介護支援専門員は、「要介護者の自立した生活に必要な支援に関する専門的知識や技術」が必要である。

介護支援専門員として仕事をするためには、保健・医療・福祉の一定の実務経験を満たし、党道府県知事が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、その後、実務研修を終了し、党道府県知事から登録と介護支援専門員証の交付を受ける必要がある。

介護支援門船員の有効期間は5年間である。

更新する場合は、更新研修を受けなければならない。

登録後5年を超えている人が再度、介護支援専門証の交付を受けようとすると、再研修を受けなければならない。

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介護支援専門員の受験資格
1)国家資格保持者
実務経験5年以上その業務に従事した日数が900日以上の国家資格保持者
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士

2)相談援助業務に従事している人
実務経験5年以上、その業務に従事した日数が900日以上の相談援助業務をした人
・老人福祉施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設
・老人デイサービス事業、障害者自立支援法に基づく共同生活介護
・福祉事務所(ケースワーカー)
・医療機関における医療社会事業(MSW)

 

介護支援専門員の義務

1)公正・誠実な業務を行う義務
担当する要介護(支援)者の人格を尊重し、常に要介護(支援)者の立場に立ち、提供される居宅(在宅)サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスが特定の種類や特定の事業者(施設)に不当に偏ることのないよう公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

2)名義貸しの禁止
介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用、その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

3)信用失墜行為の禁止
介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

4)秘密保持義務
正当な理由なく、業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。

都道府県知事は、業務適正を図る観点から介護支援専門員に対して、
・業務について必要な報告を求める
・公正・誠実な業務遂行義務または基準遵守義務に違反している場合、必要な指示と研修を受けるように命令する。
・ 上記2点の指示・命令に従わない場合、1年以内の期間を定め業務を行うことを禁止する。