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医療・介護政策に大きな影響を与える人口動態

日本の総人口は減少傾向が続いている。

2060年には8700万人前後と予想されており、2015年と比較すると3割程度人口が減少する推計である。

一方、65歳以上の高齢者は増加し、
2035年には33%で3人に一人
2060年には39%で2.5に一人
が高齢者となる。

75歳以上の後期高齢者は2055年で4人に一人となる予想である。

1950年には現役世代12.1人で高齢者1人を支えていた構造が、2060年には1.3人で高齢者1人を支える構造になると言われている。

医療・介護政策にとって大きな影響を及ぼすのは要介護者・要支援者の増加である。

75歳以上になると要介護・要支援の認定率が31%となり、85歳から89歳では50%の認定率となります。

また、2025年には高齢者の2割、2060年には高齢者の3割が認知症を罹患しているといわれている。

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高齢者の増加とともに深刻なのは、核家族化の進行である。

核家族とは
(1) 夫婦とその未婚の子女
(2) 夫婦のみ
(3) 父親または母親とその未婚の子女
のいずれかから成る家族をいう

2013年時点で高齢者と子供が同居しているのは、4割まで低下している。

在宅における介護は、高齢者や女性が行っていることが多く、その7割が女性である現状がある。

家族介護のために、中高年層や女性が退職・転職・休職などを余儀なくされるという社会的損失も大きな社会課題となっている。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の仕事の大半は高齢者へのリハビリテーションである。

その高齢者の人口動態の変化や介護の状況は、リハビリテーションサービスに大きく影響を与える。

環境の変化に合わせたリハビリテーションサービスの提供と開発がセラピストに求められる時代が訪れたと言っても良い。