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医療保険における要介護被保険者の外来維持期リハビリテーションは完全廃止にはならないが、採算性が低いため事実上の廃止になる可能性がある!?

2016年度診療報酬改定では、医療保険における要介護被保険者の外来リハビリテーションが完全廃止にされる可能性があった。

しかし、結果的には、完全廃止にはならず平成30年3月末まで外来リハビリテーションは継続されることになった。

だが、要介護被保険者の点数は三段階のプライスダウンが用意されている。

2016年診療報酬改定の個別項目の内容で明確に要介護被保険者の点数のプライスダウンの方法が明示された(下図)。
※○となっているところは、近々明確な数字が発表されることになる。

一つ目のプライスダウン
要介護被保険者が、維持期リハビリテーションを受ける場合
二つ目プライスダウン
通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを行っていない医療機関が要介護保険者の維持期リハビリテーションを行う場合
三つ目のプライスダウン
新設される目標設定等支援・管理料を算定していない場合

また、今回の改定では、廃用症候群の独立した点数が新たに定められるが、その点数があまりに低ければ、廃用症候群の要介護被保険者の点数がさらにプライスダウンする可能性がある。

以上のことから、要介護被保険者の維持期リハビリテーションの制度は継続となったが、採算性が低いため、医療機関によっては、事実上、リハビリテーションサービスの提供が困難となる可能性がある。

3段階2016年1月27日
中央社会保険医療協議会 資料