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医療機関外におけるリハビリテーションサービスに疾患別リハビリテーション料の算定が可能となる

2016年度診療報酬改定にて、「生活機能に関するリハビリテーションの実施場所の拡充」が実施されることになった。

これは、手段的日常生活活動や社会生活における活動能力の獲得のために、医療機関外でリハビリテーションを行った場合に疾患別リハビリテーション料の算定を認めるという規制緩和である。

2015年介護報酬改定にて、心身機能・活動・参加をバランスよく行うことが推進されたことを受け、医療保険でも活動・参加を考慮した制度変更が行われることになった。

回復期リハビリテーション病棟や療養病棟では、生活期に必要なADLやIADLの獲得に向けて、屋外や特殊な環境でリハビリテーションを行うことがあった。
Ex 自転車や車の練習・バスの乗り降り・買い物・職場での作業・在宅での家事動作等
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しかし、疾患別リハビリテーション料を算定するか否かは、各医療機関の判断に委ねられていた。また、地域によってレセプトの査定がある場合とない場合があり、医療機関外でのリハビリテーションに関しては、統一された基準がなかった。

したがって、今回の制度改定はリハビリテーションサービスの幅を広げるものであり、医療機関にも、患者にも有意義なものである。

しかし、医療機関外でリハビリテーションを行う場合に注意しなければならない点がいくつかある。

1.医療機関外でのリスク管理・緊急対応体制の確保
2.医療機関外でリハビリテーションを行うことについて主治医の関与と患者・家族の事前同意
3.リハビリテーション実施計画書の内容への反映
4.効果的なリハビリテーションサービスの提供

これらの問題点をクリアしたうえで、医療機関外でのリハビリテーションを行うことが、医療機関外でのリハビリテーションの質を担保することにつながる。

 

生活機能1生活機能22016年2月10日
中央社会保険医療協議会 総会 資料