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回復期リハビリテーション病棟の単位数制限の追加措置が現実味を帯びる

2016年度診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟への単位数取得への縛りを設ける施策として、FIM利得のアウトカム指標が導入されたことは記憶に新しい。

しかし、FIM利得による単位数取得制限の効果は限定的であり、想定していたより効果を発揮しなかったとの声が出ている。

実際、ADLのレベルを上げるだけでなく、在棟日数を調整すればFIM利得の数値コントロールは可能であり、多くの病院はこの手法を用いてFIM利得の調整をしている。

よって、2018年度改定では回復期リハビリテーション病棟の単位数取得制限への新たな手法が模索されている。

多くの回復期リハビリテーション病棟は施設基準より、遥かに多いPT・OT・STを配置させている。

したがって、セラピストの人件費を回収するためには、単位数を限界まで取得する必要がある。

経済的に考えれば、この考えは至極当たり前であり、現時点においては回復期リハビリテーション病棟が責められるべき問題ではない。

今後は、回復期リハビリテーション病棟に多く配置されたセラピストの配置転換や業務内容の変更を行うことによって、単位数取得制限を行って行く可能性がある。

厚生労働省は、単位数は在宅復帰に大きな影響を与えないというデータを提示している(図1)。

単位と在宅復帰率

図1 リハビリテーション単位数と在宅復帰

また、週間当たりのリハビリテーションの提供回数を増やすと在宅復帰が促進されるというデータも示している(図2)。

リハ提供回数

図2 1週間当たりの介入回数と在宅復帰率

すなわち、一日当たりの単位数ではなく、週間当たりの介入回数が在宅復帰には重要であるという考えを厚生労働省がチラつかせているのだ。

また、2018年度改定では、回復期リハビリテーション病棟と通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの連携を評価する方向性が明示されている。

したがって、次のような方法で回復期リハビリテーション病棟の単位数取得制限を行う可能性が予測される。

1 回復期リハビリテーション病棟は単位数を評価を低減化させ、365日リハビリテーションを評価する。

2 単位数を低減化させることにより生じる余剰人員は通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションへ配置転換をして、在宅支援においてリハビリテーションを提供することを推進する。

この2つの方法とFIM利得のルールを組み合わせる手法が2018年度改定で行われる可能性がある。

どのような状況になっても環境に適応できる組織運営が必要である。

もし、人員を多く抱える回復期リハビリテーション病棟が制度変更に適応できないとなると多くのセラピストのモチベーションが下がり、組織運営に大きな支障をきたす可能性が高いだろう。