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地域医療構想の議論が本格化!
介護分野の医療・重度化対応が進むとPT・OT・STの働き方は大きく変わる!

地域医療構想の議論が進んでいる。

地域医療構想とは
医療介護総合確保推進法(2014年)により都道府県に策定が義務化されたもので切れ目のない医療・介護サービスの体制を築く目的で、地域ごとの将来の医療需要と病床の必要量を推計し、病床数を適正化していく構想
である。

2017年度末に向けて、二次医療圏ごとの必要病床数を定めていくことになる(下図)。

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厚生労働省資料 地域医療構想の進め方

地域医療構想の中心的な議論は
急性期病床の削減

慢性期医療の在宅医療・介護保険への移行である。

端的に言うと、日本は人口減少社会であり、高度な急性期が必要な患者が減るため不要な急性期病床が増え、在宅医療や介護保険での対応が可能な患者が増えるということである。

「急性期病床や慢性期病床を減らして、在宅医療や介護保険の利用者を増やす」と言うのは、簡単であるが、現場で働く医療・介護職にとっては一筋縄ではいかない問題である。

なぜならば、在宅医療や介護の現場に医療的対応や重度化対応ができるスタッフがいなければ、この話は成立しないからである。

しかし、在宅医療や介護の現場の医療的対応・重度化対応は遅れている。

医師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士の在宅医療や介護における教育は圧倒的に不足している。

リハビリテーション分野で言えば
フィジカルアセスメント
在宅で回復を促すプログラム
動作分析
福祉用具
車椅子シーティング
呼吸・循環
薬剤
移動介助
ポジショニング
ターミナルケア
などは教育が遅れている分野である。

地域医療構想は、病床のコントロールを通じて市場で働く医療・介護従事者の新たな働き方を強く要求していると言える。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士と言う資格を振りかざしても何の意味もない時代が足をと立てて近づいていると言える。