疑義解釈

平成 30 年度介護報酬改定に関する Q & A ( Vol. 1)が出ました

2018年3月23日に平成 30 年度介護報酬改定に関する Q & A ( Vol. 1)が出ました。

下記URLよりダウンロードできます。

https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-30/wp-content/uploads/sites/2/2018/03/793.pdf

以下、注目されていた訪問看護ステーションの内容について記載します。

問19
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所の
うち訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看
護職員(准看護師を除く)と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成す
ることが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。

(答)
・訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士(以下、理学療法
士等という。)が訪問看護を行っている利用者の訪問看護計画書及び訪問看護報告書
については、当該訪問看護ステーションの看護職員(准看護師を除く)と理学療法士
等が利用者等の情報を共有した上で、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱
いについて」(平成12 年3 月30 日 老企55 号)に示す様式に準じて提供したサービ
ス等の内容を含めて作成することとしており、これにより適切な訪問看護サービスが
行われるよう連携を推進する必要がある。ただし、当該様式に準じたうえで、看護職
員(准看護師を除く)と理学療法士等で異なる様式により作成することは差し支えな
いが、この場合であっても他の職種により記載された様式の内容を踏まえ作成する必
要がある。
・なお、看護職員と理学療法士等との連携の具体的な方法等については、「訪問看護
事業所における看護職員と理学療法士等のより良い連携のための手引き(平成29 年
度厚生労働省老人保健健康増進等事業 訪問看護事業所における看護職員と理学療
法士等のより良い連携のあり方に関する調査研究事業(全国訪問看護事業協会))」においても示されており、必要に応じて参考にいただきたい。

問20
複数の訪問看護事業所から訪問看護を受けている利用者について、訪問看護計
画書及び訪問看護報告書の作成にあたっては当該複数の訪問看護事業所間において
十分な連携を図ったうえで作成することとあるが、どのように連携すればよいのか。

(答)
複数の訪問看護事業所により訪問看護が行われている場合については、それぞれの
事業所で作成された計画書等の内容を共有するものとし、具体的には計画書等を相互
に送付し共有する若しくはカンファレンス等において情報共有するなどが考えられ
るが、後者の場合にはその内容について記録に残すことが必要である。