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慢性期医療の新しい類型の病床・サービスの検討が始まる

2015年12月25日厚生労働省は、医療療養病床の将来的な転換先として新たな類型を示した。

一つは医師が常駐している必要に応じて治療を行う医療系施設
もう一つは医療機関が併設された住宅系施設

介護療養病床は2018年3月末で廃止されることが決まっている。
また、医療療養病床入院基本料Ⅱに関しても、今後、入院条件等が厳しくなり、軽症の患者が長期的に入院できる医療施設は少なくなると予想される。

しかし、医療必要度は低いが、適切な介護施設が見つからなかったり、家族の介護力の低下などにより、長期入院あるいは長期入所できる医療系施設のニーズは依然として高い。

確かにニーズは高いが、従来の医療療養病床や介護療養病床などでは医療費が膨れ上がることから、コストがかからない新しい類型の医療系施設を厚労省は模索していた。

在宅復帰を進めるためには、在宅復帰が困難な利用者への対応も同時に必要となることは、厚生労働省も感じており、新しい慢性期医療の形を実現したいと考えている。

今回、厚生労働省より提案された施設は、医療強化型の介護施設や診療所と連携した介護施設を想定している。

それらの施設では、想定される受け入れ患者より喀痰吸引・経管栄養・ターミナルケア・24時間体制・リハビリテーションなどのサービスが必要と予想される。

新しい類型の施設は2017年度通常国会で議論される見通しである。