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日本看護協会 2018年度介護報酬改定 訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問に関する要望

2017年7月10日に日本看護協会より2018年度介護報酬改定に関する要望書が厚生労働省に提出された。

詳細はここを参照されたい。

この中において、訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問件数が著しく増えていることが問題提起されている(図1)。

kangoyoubou図1 日本看護協会 平成30年介護報酬改定に関する要望書

ただし、この要望書より、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の訪問の何が問題なのか?」ついて明確に記載されておらず、単純に件数が増えていることに対する懸念があるように感じる内容である。

また、文面には中重度者やターミナル利用者に対するリハビリテーションが期待されると記載されている。

つまり、言い換えると、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は軽度者への訪問ばかりしており、訪問看護の役割を果たしていないと言っているに等しい。

また、2018年度介護報酬改定では、理学療法等と看護師が共同で訪問し、アセスメントを行うことを提案している。

実は、2008年にも訪問看護ステーションからの理学療法士らの訪問を制限する動きがあった。

同年の厚生労働省による疑義解釈で以下のようなものが提示された(図2)。

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dd図2 2008年 介護報酬改定関係Q&A

このような経緯を鑑みると、訪問看護ステーションからの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の訪問に関して反対する勢力が存在すると見るのが妥当であろう。

しかし、訪問看護ステーションから理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を排除することは社会にとって本当に有意義なことであるか?

看護師とは違う専門性
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のみで業務を行う効率性
一つの訪問看護ステーションに多職種がいる価値

これらを考えれば、社会保障費圧縮の観点からも訪問看護ステーションに理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は必要と考えられる。

2018年度介護報酬改定にて、どのような判断が示されるか?

訪問看護ステーションの問題は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の存在価値や働き方に大きく影響を与えることから、その動向が注目される。