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理学療法士の「医療機関・介護福祉領域での人員不足感およびその理由」が発表されました

平成28年8月5日に開催された医療従事者の需給に関する検討会 第2回 理学療法士・作業療法士需給分科会において、「理学療法士の取り巻く状況」について報告が行われた。

同報告では、「医療機関・介護福祉領域での人員不足感およびその理由」が発表された(下図)。

不足感が強い現場BEST5は、
一位 高度急性期
二位 通所リハビリテーション
三位 介護老人保健施設
四位 特別養護老人ホーム
五位 訪問看護ステーション
であった。

最も、不足感の少ない現場は、回復期であった。

2000年から2015年までは、回復期リハビリテーション病棟創設が全国的にラッシュであった。

診療報酬上の優遇も重なり、理学療法士、作業療法士を大量に雇用する病院が現れた。

その結果、2016年時点では、回復期における人員は充足されつつあるため、不足感があると答えた現場が少なかったと考えられる。

BEST3に入った高度急性期、通所リハビリテーション、介護老人保健施設の人員を充足できない理由として、「病院等で人員を増加することの理解が得られない」というものが高い回答率を得ている。

高度急性期、通所リハビリテーション、介護老人保健施設は、地域包括ケアシステムの構築において、現在、事業モデルの転換が求められている。

高度急性期は、在院日数短縮と直接の自宅復帰の推進
通所リハビリテーションは、心身機能・活動・参加を推進する本格的リハビリテーション施設
老人保健施設は、在宅復帰、回復期リハビリテーション、終末期リハビリテーションの多機能リハビリテーション施設

これらの事業モデルの転換には、理学療法士の活躍が欠かせない。

2000年から2015年は回復期リハビリテーション病棟隆盛期だったが、2016年から2025年は高度急性期・生活期隆盛期に突入する。

人員を増加することの理解が得られないというのは、事業モデルの転換の重要性を組織として理解できていない可能性が高い。

そのため、理学療法士が組織に対して、事業モデルの転換の必要性を強く訴えていくことが、必要である。

理学療法士が自らの雇用の場を確保する活動を積極的に行っていくことが、社会における組織と個人の持続性を高めるだろう。

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平成28年8月5日
医療従事者の需給に関する検討会 第2回 理学療法士・作業療法士需給分科会 資料