Elderly couple and Geriatric care manager with nursing home and wheel chair in the background

知っていますか?要介護認定・要支援認定の手続き

1)要介護認定・要支援認定の申請
被保険者は、申請書を作成し、介護保険の被保険証を添付して、市町村の窓口に提出する。
第二号被保険者の場合は、医療保険の被保険者証を提出する。

申請は次の者が行うことができる。
家族
親族
成年後見人
地域包括支援センター
指定居宅介護支援事業者
介護保険施設
社会保険労務士
民生委員

2)認定調査
1.市町村による認定調査の実施
市町村の職員が、被保険者の居宅を訪問し、認定調査票をもとに調査が行われる。
指定市町村事務委託法人が調査を行うこともある。

2.更新・変更認定
更新・変更認定では、指定市町村事務以外に次の者が調査を行うことができる。
地域包括支援センター
指定居宅介護支援事業者
介護保険施設
介護支援専門員

なお、被保険者が正当な理由以外で認定調査に応じない場合は、申請を却下することできる。

認定調査を行う事業者と職員には被保険者の秘密保持や要介護認定の公平性の観点から、守秘義務が課せられている。

また、認定調査は、全国一律の様式となっている。

その内容は、基本調査特記事項に分かれる。

基本調査は被保険者の心身の状況を把握するためのもので、コンピューターで処理され、一次判定の結果に影響する。

特記事項は、基本調査の文章を補完するもので、介護認定審査会による二次判定の資料となる。

基本調査の調査項目
<第1群>:身体機能・起居動作(13項目)
<第2群>:生活機能(12項目)
<第3群>:認知機能(9項目)
<第4群>:精神・行動障害(15項目)
<第5群>:社会生活への適応(6項目)

3.主治医等の意見
市町村は、被保険者が提出した申請書に、主治医意見書への記載を求める必要がある。

主治医がいない場合は市町村が指定する医師が記載をする。

意見書の内容は一次判定、二次判定での重要な資料となる。

被保険者が医師の診断に応じない場合は、申請を却下することができる。

主治医意見書主治医意見書