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通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・訪問看護の差別化の本格議論が開始

2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、訪問看護ステーションの差別化の本格議論がスタートした。

2017年3月13日 介護給付分科会にて「通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション等の中重度者等へのリハビリテーション内容等の実態把握調査事業(結果概要)案」が発表された。

詳細は
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000154605.pdf
をよりダウンロードしてご確認をいただきたい。

今後、この報告をもとに議論が活発化されていくと考えられる。

通所介護と通所リハビリテーションの違い
訪問リハビリテーションと訪問看護からのリハビリテーションの違い
が不明確であることが問題になっている。

通所介護は2006年あたりから、急激に増加し、特にリハビリテーションサービスを主体とする通所介護が増えた。そのため、通所リハビリテーションと変わらないサービス内容になったため、通所介護と通所リハビリテーションの違いが不明確になった。

また、2010年以降、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が訪問看護ステーションを開設する事例が増加し、訪問リハビリテーションを主体とする訪問看護ステーションが増加した。そのため、訪問リハビリテーションと訪問看護ステーションの違いも不明確になってきた。

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このように、類似した機能を持つ事業所が数多くある状況は決して望ましいものではない。

入院医療において類似した機能を持つ医療機関が乱立したことによる入院医療費の非効率は、現在も社会保障費増加の要因となっている。

したがって、通所介護、通所リハビリテーション、訪問看護の機能的な役割に関しては明確なすみわけが必要である。

2015年度介護報酬改定の内容より、通所介護は社会参加の場、通所リハビリテーションは心身機能、活動、参加の改善の場、訪問看護ステーションは医療必要度の高い方のケアの場という機能分担が進んでいる。

今後もこの傾向は進んでいくと考えられる。

2018年度診療報酬・介護報酬改定まであと1年。

通所介護・通所リハビリテーション・訪問看護の経営者・運営者は今一度、今後の事業の在り方を検討する必要があるだろう。