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2016年度診療報酬改定 外来リハビリテーションはどうなるか?

2016年度診療報酬改定のリハビリテーション分野における注目点の一つに、「外来リハビリテーション」が挙げられる。
前回、2014年度診療報酬改定において外来リハビリテーションにおける介護保険被保険者の介護保険への全面移行は2016年度診療報酬改定まで延期となった。
すなわち、2016年度からは介護保険被保険者は疾患別リハビリテーション算定期限を超えた場合、介護保険へ移行し、医療保険を用いた外来リハビリテーションを受けることができないことになっている。
しかし、その後、厚生労働省の諮問機関等で、医療保険から介護保険への移行には多くの課題があると指摘されている。

課題として
1.言語聴覚士が介護保険リハビリテーションには少ない
2.介護保険利用限度額を超えており、介護保険のリハビリテーションサービスが使えない
3.医療機関の診察と同時にリハビリテーションを受けたい
4.介護保険のリハビリテーションの効果に懐疑的である
などが挙げられた。

これらの課題を一気に解決する方法はなく、解決のためには、地道に介護保険リハビリテーション分野の質を上げていくしかない。

このような背景から2016年度診療報酬改定にて、介護保険被保険者が全員一律的に介護保険のリハビリテーションに移行することは困難である。

2016年12月2日に中央社会保険医療協議会で発表された資料には、外来リハビリテーションにおける介護保険被保険者への対応が提案されている(下図)。
維持期リハビリ

提案内容を要約すると
1)医師が標準的算定日数の1/3を超えた時点で、機能的予後と介護保険リハビリテーションへの移行を提案する
2)介護保険リハビリテーション移行への積極的な取り組みを診療報酬にて評価する
というものである。

これらの提案のニュアンスからは
1)2016年度診療報酬改定では介護保険被保険者の全例を介護保険リハビリテーションに強制的に移行させるような制度改定にはならない
2)通所リハビリテーションと同様に外来リハビリテーションにおいても、医師が主体となり、患者のリハビリテーションションを積極的にマネジメントをしていく仕組みが導入される
ということが読み取れる。

2016年2月中旬になれば、最終的な方向性が明確になる。

それまでに、どのような展開になっても対応できる外来リハビリテーションの仕組みづくりが重要である。