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2016年度診療報酬改定 新設された退院支援加算とセラピストの役割

2016年度診療報酬改定の目玉内容の一つに「退院支援加算」が挙げられる。

退院調整加算が格上げされ、退院支援加算という名前に変更となった。

退院支援加算の目的はずばり「在宅復帰困難者の在宅復帰支援を円滑に行うために、地域の介護事業者等との連携を図る」ことである。

一般病床と療養病床で算定ができる加算であるが、一般病床が600点、療養病棟が1,200点と非常に高い点数が設定されている。

今後、退院が難しい入院患者はどんどん増えてくる。

参考記事→ 独居老人・老老夫婦増加 × 貧困層増加=退院調整困難・在宅生活困難 

しかし、算定要件は非常に厳しい(図1)。

退院支援加算

20か所以上の連携する医療機関や介護事業所の職員と年に三回以上の定期的な面会を実施することが求められ、かつ、介護支援連携指導料の実績も求められている。

厚生労働省が、退院困難患者への対策に力を入れていることが、よくわかる加算であり、急性期病棟と療養病棟は地域の介護事業所との連携が「あたり前」の時代になったと言える。

人材の要件は看護師や社会福祉となっているが、当然、退院支援を行うためにはセラピストの力が必要である。

ADLの状況、予後予測、在宅の状況、福祉用具の提案、介護事業所との連携や情報共有など様々な情報提供や解決策の提案が求められる。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は患者やベッドの半径一メートルで仕事をする職種ではなく、患者を取り囲むあらゆるフィールドや病院・施設全体を対象にリハビリテーション支援を行う仕事である。

退院支援加算を看護部門の加算と捉えるのではなく、リハビリテーション専門職として存分に関わることができる加算であると認識をし、当該加算の取得に取り組む必要がある。