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2016年度診療報酬改定 要介護保険被保険者の維持期リハビリテーションの2つの課題

2016年1月13日中医協より発表された2016年度診療報酬改定の論点整理において、要介護保険被保険者の維持期リハビリテーションにおいては以下のように掲載されている。

医療と介護の役割分担の観点から、
①要介護保険被保険者に対する維持期リハビリテーションの介護保険への意向を図る
移行を円滑に行う観点等から、
②要介護保険被保険者等に対するリハビリテーションについて、その目標設定支援等に係る評価を新設し、
③医療保険と介護保険のリハビリテーションの併給を拡大する

目標設定支援と併給拡大という言葉はキーワードである。
目標設定支援は、介護保険移行に関する説明、ケアマネージャーとの連携、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションの体験のことを示していると推測される。

現在、医療から介護に移行する際、円滑な移行が期待できる場合に限り、2ヶ月間のみ同一疾患でも、医療保険と介護保険のリハビリテーションを受けられることになっている。ただし、同日算定は不可である。
併給拡大は2ヶ月の期間を伸ばして、医療保険から介護保険へのソフトランディングを目指す施策と考えられる。

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これらのことから、想定される課題が二つある。

利用者が介護保険への移行を拒否した場合や、介護保険リハビリテーションを体験したが、その利用を拒否した場合である。この場合において、その後、リハビリテーションを受けることは絶対にできないということになるか?否かという課題がある。

もう一つの課題は医療保険と介護保険の併給期間に介護保険の利用がほとんどなく、結局、医療保険の利用のみとなる場合に対する規制が定められるか否かである。

これらの二つの課題を解決する規制や制度が定められなければ、事実上、要介護保険被保険者の外来維持期リハビリテーションは継続されたことになる。