0f225b394388dd4a1df0b228ae87df64_s

2016年度診療報酬改定リハビリテーション関連事項の焦点

2016年度診療報酬改定の議論が進んでいる。リハビリテーション関連に関しても徐々に情報が出てきており、次期改定の注目ポイントが明らかになっている。
特に、2015年12月2日に中央社会保障医療協議会にて話し合われた内容は重要である。
議事録は http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000105860.pdf より確認することができる。

現在のところ、以下の内容に関する議論が進んでいる。
1)回復期リハビリテーション病棟における9単位の厳格化
2)廃用症候群を独立した疾患別リハビリテーションの枠組みに移行させる
3)要介護者被保険者の維持期リハビリテーションの医療保険から介護保険への移行推進
4)心大血管疾患リハビリテーション料施設基準の緩和
5)難病リハビリテーション専従者の兼務の検討
6)回復期リハビリテーション病棟専従医師の外来等診療の緩和
7)ADL維持向上等体制加算の評価
8)初期加算・早期加算の起算日を「発症・手術日」に変更
9)活動・参加に資する医療機関外訓練の評価
10)リンパ浮腫指導管理料の評価
11)摂食機能療法の対象者の緩和

また、間接的にリハビリテーション部門に影響する事柄として
1)急性期病床の削減(7:1病棟の削減)
2)医療療養病床における医療必要度の低い患者の入院制限
3)かかりつけ医機能の向上を図る地域包括診療料・診療加算の強化
4)急性期から直接の自宅復帰の評価
などが議論されている。

リハビリテーション部門は社会情勢や医療保険・介護保険に関する情報を把握し、自部門の運営が円滑に行くように今より2016年度診療報酬改定に備えなければならない。