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2018年度介護報酬改定 通所リハビリテーションの長時間サービスの評価が下がる意味

2018年度介護報酬改定にて通所リハビリテーションは1時間刻みのサービス提供時間となった。

例えば、4時間以上6時間未満は4時間以上5時間未満、5時間以上6時間未満に分類された。

しかし、基本報酬は低減されており、従来の4時間以上6時間未満のサービスの報酬で、従前を上回る報酬を得るためには新報酬では5時間以上6時間未満のサービスを提供する必要がある(図1)。

つまり、1時間程度の運営時間の延長が必要ということである。

運営時間を長くすれば人件費、光熱費などの経費が増加するため売上増加と経費増加が相殺され、利益がほとんど出にくい状況となる。

つまり、厚生労働省は長時間の通所リハビリテーションを評価していないと考えられる。

通所リハビリ報酬

新しい介護報酬では、4時間以上のサービスは報酬が低減しているため、4時間以上のサービスは今後非常に厳しい状況になっていくと想像できる。

介護給付費分科会の議論では、通所リハビリテーションは名称通り、リハビリテーションを中心機能とするべきとの意見が多く出た。

そのため、入浴、食事、休憩時間が長くなる長時間通所リハビリテーションに対する風当たりは今後強くなる。

入浴や食事が目的で通所リハビリテーションに通っている人は、通所介護へ移行することが望ましいと考えていると推測できる。

今まで、長時間の通所リハビリテーションは報酬も高く、一日の1/3のサービス提供時間で、老人保健施設の1日分の報酬がもらえるような状況であった。

急性期、回復期の在院日数短縮や在宅復帰後のADLの低下の防止のためには、通所リハビリテーションの思い切った改革が必要である。

今後、4時間未満のサービスでリハビリテーションを中心に行うことを通所リハビリテーションのスタンダードになる可能性が高い。

通所リハビリテーションへの医師の関りが求められていることはその裏付けである。

短時間、短期間で質の高いリハビリテーションをするためには、医師やセラピストが一体となり事業運営に当たることが求められている。