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2018年度介護報酬改定シリーズ 自立支援介護の強化

2018年度介護報酬改定では、自立支援介護の強化が盛り込まれている。

手法としては、市町村の介護保険保険者機能を強化し、行政主導で「民間事業者の質」を高めるものが想定されている。

自立支援や介護予防等の取り組みで、一定の成果が出た場合、国からの交付金を増額する財政的インセンティブの制度を導入することが決まっている。

想定されるアウトカムは
要介護認定率
要介護改善
介護給付額
地域ケア会議
などである。

このように保険者機能を強化するためには、介護報酬改定においても先に挙げたアウトカムと連動する仕組みが導入される可能性が高い。

また、介護保険領域のリハビリテーション分野では、通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・訪問看護の機能分化の必要性が議論されている。

つまり、自立支援介護の強化と各種リハビリテーションサービスの機能分化は、リハビリテーションサービスの在り方という共通の課題を抱えており、次期改定では自立支援介護の推進がいずれかの分野で強く推進される可能性が高い。

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特に2015年度改定で、リハビリテーションの機能強化が図られた通所リハビリテーションは、自立に重きを置いたサービスの提供がより必要とされる可能性は高い。

2015年度改定では、活動と参加に重きが置かれた通所リハビリテーションであったが、2018年度改定では、要介護度の改善という心身機能の向上に対する仕組みが導入される可能性がある。

一点、注意しなくてはならないのは、自立支援介護は、どのような方にも適応されるものではないということだ。

重症の方に自立支援を強く求めることは、ある種の虐待になりかねない。

したがって、自立支援介護が適応には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士としての評価スキルが必要となるだろう。

心身機能・活動・参加のすべてに結果を残せる通所リハビリテーションが次世代のモデルになる可能性は極めて高い。