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2018年度介護報酬改定シリーズ
訪問リハビリ・通所リハビリの位置づけが変わる

2018年度介護報酬改定に向けて社会保障審議会 介護給付費分科会の議論が活発になっている。

2017年6月に入ってから、訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの議論が進んでおり、一定の方向性が見えている。

訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションともに、退院早期からの利用に関する論点が議論されている(下図:平成29年6月21日 介護給付費分科会資料)。

退院早期から訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションを利用した方がADLの回復が望めること

入院患者への訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションスタッフの訪問により、在宅リハビリテーションの適応の判断がしやすいこと

などが議論されている。

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近年、訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションは、地域包括ケアシステムにおける立ち位置が議論されてきた。

訪問リハビリテーションと訪問看護ステーションの違い

通所リハビリテーションと通所介護の違い

が明確になっておらず、利用者・ケアマネージャー等が機能的な違いを明確に認識してないことが問題となっていた。

2018年度介護報酬改定では、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションは退院後のリハビリテーションを担う在宅回復期の役割を担っていく立ち位置へと変化していくと予想される。

訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの立ち位置が明確になれば、自ずと訪問看護ステーションと通所介護の立ち位置も明確になってくる。

また、診療報酬改定でも医療機関と介護事業所の連携を緊密にする施策が、多々、導入されている。

特に、2016年度診療報酬改定で導入された退院支援加算Ⅰは、医療機関と介護事業所の連携を強く促すものである(下図)。

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したがって、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの医療機関との連携は診療報酬・介護報酬の制度における整合性が得られており、次期改定では退院後の訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの役割はさらに増していくと思われる。

在宅回復期という新しい分野の確立が着々と進んでいると言えるだろう。