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2018年度診療報酬・介護報酬改定 入院時からの在宅復帰に向けた取り組みが評価される

2018年度診療報酬改定では、「入院時支援加算」が導入され、入院を予定している患者に対する治療や退院に関する支援が評価されることになった。

日本の入院は緊急入院が多く、このことが在宅復帰や在院日数の短縮の阻害要因になっているとの指摘があり、予定入院患者を増やしてくことが重要と考えられている。

そのため、入院を予定している患者に対して医療機関が積極的に治療や退院に関する支援を行うことが重要と考えられ当該加算が新設された。

入院時連携

今回は介護報酬改定でも、介護支援専門員の入院時の医療機関との連携が評価されている。

従来からあった入院時情報連携加算が二段階評価となり、上位加算である「入院時情報連携加算Ⅰ」には、入院後3日以内に医療機関に対して情報提供を行うことが算定要件として定められている。

医療の「入院時支援加算」や介護の「入院時情報連携加算Ⅰ」は、入院前、入院当初から在宅復帰や退院後の在宅支援を行うことを求めていると言える。

介護支援専門員

退院間際になって、退院先を探すことや、退院後の生活調整を行う医療機関も散見するが、このような場合、患者が在宅に復帰した後に、転倒、骨折、肺炎、介護困難となり再び再入院をすることも多い。

入院時から患者の身体機能だけでなく、生活面でのアセスメントを行い、時間的余裕を持った中での退院支援を行うことが重要となる。

このような背景からセラピストも入院当初から患者の生活背景や介護力などを評価し、退院に向けた支援を行うことが求められるだろう。