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2018年度診療報酬改定 セラピストの退院時訪問が初めて評価される 退院前共同指導料

2018年度診療報酬改定で、退院時共同指導料の算定要件が見直された。

これまで退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医もしくは当該保険医の指定を受けた看護師のみの医療機関への訪問が評価されていたが、今回の改定では薬剤師、管理栄養士、理学療法士等、社会福祉士が認められた(下図)。

すなわち、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が医療機関を訪問し、退院前の患者に対して医療機関と共同して退院後のことについて助言、指導をすることが報酬上評価されたことになる。

今まで、医師と看護師にしか認められていなかったものが、セラピストにも認められたことは画期的である。

退院時共同指導料1

退院時共同指導料2

中医協資料 平成30年1月24日

退院時共同指導料の要件緩和には狙いがある。

医療機関退院後、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの開始が14日以上、30日以上経過するケースが散見していることから、退院後のADLの低下が問題視されていた。

そのため、介護保険リハビリテーションの早期導入を進める一環として退院時共同指導料をセラピストにも緩和したと考えられる。

訪問するセラピストにも重責が課せられる。

患者のADLの予後予測、生活スタイルの変化、活動・参加へのアドバイスなど在宅や社会生活を見越したアドバイスが求められる。

また、相手先医療機関に不信されないような接遇も必要である。

介護保険リハビリテーションを提供するセラピストは、在宅訪問だけでなく、医療機関の訪問も今後の仕事の一環となるだろう。

また、医療機関にとっては介護保険事業所との関係づくりを大きな課題である。

「地域連携は地域連携室にお任せ」だった時代から、「リハビリテーション部門と地域の介護保険事業所との関係づくり」がより重要となると推測できる。