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2020年度診療報酬改定 リハビリテーション関連はどうなるか? 外来・急性期編

2018年度診療報酬改定が終了し、既に2020年診療報酬改定の議論が進んでいる。

今回は外来・急性期におけるそれぞれの議論の注目ポイントについて解説する。

外来
2018年度末に要介護認定者の算定期限超え患者は医療保険を用いたリハビリテーションは廃止される予定であるが、その制度の詳細は未だに出ていない。

2018年度末までに、レセプト請求で要介護認定を受けている患者への具体的な対応が示されるものと思われる。

したがって、医療機関における要介護認定の有無の確認はより厳格化されると考えられ、対応を怠れば、診療報酬上のペナルティが与えられるも考えられる。

また、維持期リハビリ終了の対応として外来医療機関の介護保険リハビリテーションの取り組みが急がれる。

特に、多くの要介護認定者を抱える整形外科クリニックにとっては介護保険リハビリテーションの事業化は喫緊の課題である。

急性期
高度急性期の重症度、在院日数の短縮がより推進されると考えられる。

リハビリテーション医療を受けている利用者の在院日数の短縮も迫れる状況である。

したがって、今後、高度急性期はより地域の医療機関や介護保険事業所との連携強化が必須となるだろう。

回復期リハビリ病棟はFIM利得アウトカム評価やレセプト査定の関係で以前のようにどんな患者でも受け入れることが難しくなっている。

そのため、急性期から直接在宅へ復帰しなければならない症例も今後増えると考えられる。

よって、在宅復帰を支援するリハビリテーション部門は地域の介護保険事業所との退院前調整の能力が問われるケースが増えるだろう。

執筆者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科