2021年介護報酬改定への対応はもう始まっている

2018年介護報酬改定はグレーゾーンだった領域をつまびらかにした。

通所リハビリと訪問リハビリの自立支援やチームマネジメントの強化
訪問看護の重度化シフト
通所介護の軽度者と重度者へのマルチサービス
老人保健施設の在宅支援
介護医療院の終の棲家と看取り機能
など、機能を明確にし2025年への方向性を示した。

今回の改定はそれぞれの事業の根本的な理念を明示しているため、従来の減収分を加算で補う、コスト削減で経営を保つなどの小手先のテクニックでは対応が難しい状況を作り上げた。

経営を安定的に保つためには現状維持ではだめだ。

国が何を求めているか?を確実に分析し3年後の次期改定を予測して事業の挑むべきである。

それほど、今回の改定は強烈である。

サービス内容の大幅な変更
サービス提供時間の見直し
在宅復帰支援の一層の強化
地域連携への参入
などの具体的な行動が必要であり、もしこれらを行わなかった場合、2021年度介護報酬改定への対応は困難となるだろう。

改革を起こすためには、人材育成が急務である。

事業方針の変更はイコール必要とされる人材の育成である。

一般的にサービスや製品には寿命がある。

それを製品ライフサイクルと言う(下図)。

1076812製品ライフサイクルは導入期、成長期、成熟期、衰退期の4つの段階を経る。

まさに今までの介護サービスは製品ライフサイクルで言う「成熟期」を迎えたと言える。

しがって、新しいサービスを生み出さなければこのまま衰退期を迎え、市場からの徹底が余儀なくされる。

あなたの組織は改革を起こせるか?

もう、2021年度介護報酬改定への対策は始まっている。

 

2018年 診療報酬改定 疑義解釈(その3)が出ました

2018年 診療報酬改定 疑義解釈(その3)が出ました。

下記URLよりダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=549505&name=file%2F06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku%2F0000204681.pdf

地域包括ケア病棟の施設基準に関する質問への回答

(問)
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の1及び3の施設基準において、介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護等を提供している施設が「当該保険医療機関と同一の敷地内にあること」とされているが、当該保険医療機関が介護保険法における保険医療機関のみなし指定を受けて、施設基準で求められている訪問看護等を提供している場合も、要件を満たすと考えてよいか。

(答)
保険医療機関がみなし指定を受けて、訪問看護等を提供している場合も、施設基準をみたす。

 

2018年度介護報酬改定Q&A Vol3が出ました

2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)が出ました。

下記URLよりダウンロード可能です。

http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2018/0416103105901/ksvol649.pdf

介護予防通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメントの算定要件に関する回答がありました。

介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定要件に、「新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること」とあるが、平成30年3月31日以前から介護予防通所リハビリテーションを利用している利用者について、平成30年4月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。

平成30年3月31日以前に利用者の居宅を訪問して評価を行った記録があれば、平成30 年4月以降に改めて居宅を訪問する必要はないが、利用者の状態や居宅の状況に変化がある場合は、必要に応じて利用者の居宅を訪問することが望ましい。
平成30年3月31日以前に利用者の居宅を訪問して評価を行った記録がなければ、平成30年4月以降に次回のリハビリテーション計画を見直す機会を利用するなどして居宅を訪問されたい。

 

2018 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2) が出ました

2018 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)がでました。

下記URLからダウンロード可能です。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000200531.pdf

下記に通所リハビリに関するQ&Aの事例を記載いたします。

問1
通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) 、 (Ⅲ)及 び(Ⅳ)では、リハビリテーション会議の開催頻度について、リハビリテーション計 画の同意を得た日の属する月から起算して6月以内の場合にあっては1月に1回以 上の開催が求められているが、平成 30 年度介護報酬改定において、 「算定開始の月の 前月から起算して前 24 月以内に介護保険または医療保険のリハビリテーションに係 る報酬の請求が併せて6月以上ある利用者については、算定当初から3月に1回の頻 度でよいこととする」とされている。 平成 29 年度に既にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を算定しており、 かつ、上記の要件に該当している利用者における平成 30 年4月以降のリハビリテー ション会議の開催頻度についても、3月に1回として差し支えないか。

(答)
差し支えない。

 

 

平成30年度診療報酬改定『Q&A』 2018 年 3 月 5 日 日本医師会 が出ました

平成30年度診療報酬改定『Q&A』  2018 年 3 月 5 日 日本医師会が出ました。

下記URLよりダウンロードください。

www.miyazaki.med.or.jp/ctrlcms/wp-content/uploads/2016/06/07h30kaitei_QA_0305.pdf

リハビリテーションに関する内容として以下のものが記載されています。

【地域包括ケア病棟入院料】

Q.新設された地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の1、3に求めら れる実績項目のひとつに「介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護、 同条4項に規定する訪問看護、同条第5項に規定する訪問リハビリテーシ ョン、同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護又は同法条第4 項に規定する介護予防訪問リハビリテーションを提供している施設が当該 保険医療機関と同一の敷地内にあること」という項目があるが、当該医療機関が上記についてみなし指定を受けた場合も含むのか?

A.そのとおり。

平成 30 年度介護報酬改定に関する Q & A ( Vol. 1)が出ました

2018年3月23日に平成 30 年度介護報酬改定に関する Q & A ( Vol. 1)が出ました。

下記URLよりダウンロードできます。

https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-30/wp-content/uploads/sites/2/2018/03/793.pdf

以下、注目されていた訪問看護ステーションの内容について記載します。

問19
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所の
うち訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看
護職員(准看護師を除く)と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成す
ることが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。

(答)
・訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士(以下、理学療法
士等という。)が訪問看護を行っている利用者の訪問看護計画書及び訪問看護報告書
については、当該訪問看護ステーションの看護職員(准看護師を除く)と理学療法士
等が利用者等の情報を共有した上で、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱
いについて」(平成12 年3 月30 日 老企55 号)に示す様式に準じて提供したサービ
ス等の内容を含めて作成することとしており、これにより適切な訪問看護サービスが
行われるよう連携を推進する必要がある。ただし、当該様式に準じたうえで、看護職
員(准看護師を除く)と理学療法士等で異なる様式により作成することは差し支えな
いが、この場合であっても他の職種により記載された様式の内容を踏まえ作成する必
要がある。
・なお、看護職員と理学療法士等との連携の具体的な方法等については、「訪問看護
事業所における看護職員と理学療法士等のより良い連携のための手引き(平成29 年
度厚生労働省老人保健健康増進等事業 訪問看護事業所における看護職員と理学療
法士等のより良い連携のあり方に関する調査研究事業(全国訪問看護事業協会))」においても示されており、必要に応じて参考にいただきたい。

問20
複数の訪問看護事業所から訪問看護を受けている利用者について、訪問看護計
画書及び訪問看護報告書の作成にあたっては当該複数の訪問看護事業所間において
十分な連携を図ったうえで作成することとあるが、どのように連携すればよいのか。

(答)
複数の訪問看護事業所により訪問看護が行われている場合については、それぞれの
事業所で作成された計画書等の内容を共有するものとし、具体的には計画書等を相互
に送付し共有する若しくはカンファレンス等において情報共有するなどが考えられ
るが、後者の場合にはその内容について記録に残すことが必要である。

 

2018年度診療報酬・介護報酬改定 訪問看護の重症化対応を強く求める

2018年度診療報酬・介護報酬改定の目玉の一つは訪問看護の重症化対応の推進であった。

訪問看護の要支援者への訪問やリハビリテーション中心の利用者の評価が下がったことから、訪問看護の役割は重症対応であることが明確になっている。

さらに重症対応を進めるために、加算による報酬の誘導が強く行われた。

介護保険における機能強化型訪問看護を示す看護体制強化加算に上位ランクが設定され、その要件としてターミナル加算の算定者が年5名以上と設定された(図1)。

看護体制強化加算

図1 看護体制強化加算の見直し

また、医療保険における機能強化型訪問看護を示す機能強化型訪問看護管理療養費にはⅢという下位ランクが追加された。

同管理療養費は機能の高い訪問看護ステーションに対する評価するものであり、現在、経営状態がよい訪問看護ステーションは同加算を算定していることが多い。

算定要件として常勤看護職員数、年間のターミナルケア件数、特掲診療料の施設基準等の別表第7に該当する末期の癌等の利用者数などがある。

しかし、看護師の確保や利用者獲得などがハードルとなり、同管理療養費を届け出事業所数は、頭打ちになっている。

そこで、厚生労働省は同管理療養費の届け出件数を増やすために下位ランクが新設させた。

下位ランクの算定要件は、常勤看護師4名以上、地域の医療機関に勤める看護師の受け入れ、地域の訪問看護ステーション等への研修会などである。

下位ランクではあるが、8400円という手厚い報酬であり、訪問看護の大規模化を強く推進していると言える。

このように訪問看護の重症化が進めば、そこに努める理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリテーション技術に変化が求められる。

右肩上がりのADLを評価・介入するだけでなく、右肩下がりのADLをどのようにソフトランディングさせていくか?

訪問看護に勤務するセラピストの正念場が訪れている。

 

 

2018年度介護報酬改定 通所リハビリテーションの長時間サービスの評価が下がる意味

2018年度介護報酬改定にて通所リハビリテーションは1時間刻みのサービス提供時間となった。

例えば、4時間以上6時間未満は4時間以上5時間未満、5時間以上6時間未満に分類された。

しかし、基本報酬は低減されており、従来の4時間以上6時間未満のサービスの報酬で、従前を上回る報酬を得るためには新報酬では5時間以上6時間未満のサービスを提供する必要がある(図1)。

つまり、1時間程度の運営時間の延長が必要ということである。

運営時間を長くすれば人件費、光熱費などの経費が増加するため売上増加と経費増加が相殺され、利益がほとんど出にくい状況となる。

つまり、厚生労働省は長時間の通所リハビリテーションを評価していないと考えられる。

通所リハビリ報酬

新しい介護報酬では、4時間以上のサービスは報酬が低減しているため、4時間以上のサービスは今後非常に厳しい状況になっていくと想像できる。

介護給付費分科会の議論では、通所リハビリテーションは名称通り、リハビリテーションを中心機能とするべきとの意見が多く出た。

そのため、入浴、食事、休憩時間が長くなる長時間通所リハビリテーションに対する風当たりは今後強くなる。

入浴や食事が目的で通所リハビリテーションに通っている人は、通所介護へ移行することが望ましいと考えていると推測できる。

今まで、長時間の通所リハビリテーションは報酬も高く、一日の1/3のサービス提供時間で、老人保健施設の1日分の報酬がもらえるような状況であった。

急性期、回復期の在院日数短縮や在宅復帰後のADLの低下の防止のためには、通所リハビリテーションの思い切った改革が必要である。

今後、4時間未満のサービスでリハビリテーションを中心に行うことを通所リハビリテーションのスタンダードになる可能性が高い。

通所リハビリテーションへの医師の関りが求められていることはその裏付けである。

短時間、短期間で質の高いリハビリテーションをするためには、医師やセラピストが一体となり事業運営に当たることが求められている。

大どんでん返し!通所リハビリ・訪問リハビリの要支援者へのリハビリテーションが評価される

2018年度介護報酬改定は、サプライズな改定項目が目立つ。

その中でも、通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションにおける要支援者への評価は大変意外な改定であったと言える。

財務省の要求では、通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・訪問看護ステーションにおける要支援者へのサービスは新総合事業へ移行することを求めていた。

そのため、2025年までに要支援者の新総合事業への意向が検討されていた。

しかし、今回、通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションにて要支援者へのリハビリテーションマネジメント加算、生活行為向上リハビリテーション実施加算、事業所評価加算(訪問リハビリテーションに新設)が認められたことことにより、近い将来における新総合事業への移行の可能性は極めて低くなったと考えられる(下図)。

一方で、訪問看護ステーションにおける要支援者へのセラピストによるリハビリテーションの評価が下がり、通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションの役割がより明確になったと言えるだろう。

要支援強化

通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションにおいて要支援者へのリハビリテーションが評価されたことは新時代の幕開けと言っても過言ではない。

在宅リハビリテーションが加速する中においては、要支援者のADL改善や通所介護などへのトリアージを実現する通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションが高く評価されていくのは間違いないだろう。

しかし、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション側にも課題が山積である。

医師の関与
マネジメントの体制
理念の構築
在宅リハビリテーションの技術
などの不足は多くの事業所で共通の課題である。

今後、益々、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションから目が離せない状況となった。