訪問リハビリ・通所リハビリの事業化をするにあたって大切なこと

訪問リハビリ・通所リハビリを立ち上げるだけでよいのでしょうか?

立ち上げるだけと言う意識では、事業が失敗する、焦げ付く可能性は極めて高いです。

なぜでしょうか?そのことについて解説しています

 

解説者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

2020年度診療報酬改定 リハビリテーション関連はどうなるか? 外来・急性期編

2018年度診療報酬改定が終了し、既に2020年診療報酬改定の議論が進んでいる。

今回は外来・急性期におけるそれぞれの議論の注目ポイントについて解説する。

外来
2018年度末に要介護認定者の算定期限超え患者は医療保険を用いたリハビリテーションは廃止される予定であるが、その制度の詳細は未だに出ていない。

2018年度末までに、レセプト請求で要介護認定を受けている患者への具体的な対応が示されるものと思われる。

したがって、医療機関における要介護認定の有無の確認はより厳格化されると考えられ、対応を怠れば、診療報酬上のペナルティが与えられるも考えられる。

また、維持期リハビリ終了の対応として外来医療機関の介護保険リハビリテーションの取り組みが急がれる。

特に、多くの要介護認定者を抱える整形外科クリニックにとっては介護保険リハビリテーションの事業化は喫緊の課題である。

急性期
高度急性期の重症度、在院日数の短縮がより推進されると考えられる。

リハビリテーション医療を受けている利用者の在院日数の短縮も迫れる状況である。

したがって、今後、高度急性期はより地域の医療機関や介護保険事業所との連携強化が必須となるだろう。

回復期リハビリ病棟はFIM利得アウトカム評価やレセプト査定の関係で以前のようにどんな患者でも受け入れることが難しくなっている。

そのため、急性期から直接在宅へ復帰しなければならない症例も今後増えると考えられる。

よって、在宅復帰を支援するリハビリテーション部門は地域の介護保険事業所との退院前調整の能力が問われるケースが増えるだろう。

執筆者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

 

在宅市場の拡大に拍車 2018年度診療報酬改定の余波

2018年度診療報酬改定で入院医療機関から在宅への流れが一層強化された。

急性期一般入院料1では在宅復帰要件が拡大された。

療養病棟や老人保健施設は在宅復帰要件を満たしていることが必要であったが、2018年度改定によりその要件がなくなった。

これにより急性期病院からの退院先を増やすことで、急性期病院の在院日数を短縮を狙っている。

このことから、今後、療養病院や老人保健施設の在宅復帰はより強化され標準化される可能性が高いと言える。

地域包括ケア病棟では、療養病棟や老人保健施設への退院が在宅復帰と認められなくなった。

そのため、地域包括ケア病棟はより一層の居住系施設や自宅への在宅復帰に取り組む必要性が高まっている。

また、療養病棟や老人保健施設は地域包括ケア病棟から紹介がなくなるため、稼働率が低下している事例が散見している。

2018年度改定は、急性期病院に大きな課題を与えた。

それは「急性期治療が終われば、リハビリテーションや在宅生活に移行する」という課題である。

したがって、急性期病院は急性期治療&後方連携という総合力が求められる。

別の視点で考えると、介護保険事業所や在宅医療を担う医療機関にとっては大きな機会が到来している。

在宅復帰機能や在宅生活支援機能が高いことをアピールできれば、急性期病院との連携が十分に可能である。

つまり、2018年度改定により、在宅市場のさらなる拡大は確実であり、そこにはリハビリテーション専門職の活躍が欠かせない状況と言えるだろう。

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

 

セラピスト主導による保険外サービスが少ない事による弊害

診療報酬と介護報酬の単価の頭打ちにより医療法人や介護事業所の売上は頭打ちになっている。

そのため、多角化による事業拡大を模索する医療法人や介護事業所が増えている。

保険外ビジネスとは文字通り、医療保険、介護保険を用いないサービスである。

現在、散見される保険外サービスは以下のようなものがある。

地域のコミュティーカフェ
トレーニングジム
カルチャースクール
家事代行会社
配食サービス
自費リハビリテーション

これらの事業をイチから始める場合もあるが、近年はフランチャイズへ加盟をすることが増えている。

フランチャイズを利用すれば、コストはかかるが経営ノウハウが手に入り、事業リスクを低減化させることができる。

様々なフランチャイズも増えているため、医療機関などの起業が保険外ビジネスに参入することが珍しくない時代になっている。

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しかし、残念ながら、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の保険外サービスへの参入はいまだ一般的なことではない。

残念ながら、企業主導で保険外サービス行われており、セラピストの起業による保険外サービスは圧倒的に少ない。

この原因は、セラピストの資本力が少ないなどが挙げられるが、基本的にはセラピストの起業家精神が乏しいことが根本原因だと考えられる。

リハビリテーションによる保険外事業が企業主導で進めば、結局、企業に雇われるセラピストが増えるだけである。

それでは、セラピストの考えるリハビリテーションの実現は厳しいだろう。

セラピストが真に社会に貢献するためには、セラピスト自身による保険外サービスの実現が欠かせない。

 

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

訪問リハビリテーション事業所の経営戦略の分水嶺

2018年度介護報酬改定でも、訪問リハビリテーション事業所の機能強化が行われた。

医師の利用者に対する関与を高めるために
1)医師の診療を原則必須とする
2)リハマネ加算の算定に医師の詳細な指示が必要となった
3)訪問リハビリ計画書に医師の今後の継続利用に関する意見の記載が必要となった
など制度が導入された。

これらの内容から将来の訪問リハビリテーションの在り方が予測できる。

訪問リハビリテーションは漫然と継続するものではなく、一定のルールに則り利用期間が決定される可能性が高いという予測である。

リハビリテーション分野では既に疾患別リハビリテーションのこの考え方は導入さている。

訪問リハビリテーションにおいて一定期間で終了するルールが適応されるのは、要支援1.2および要介護1.2の軽度者の可能性が高い。

現状では、要介護者の訪問リハビリテーション終了が評価される社会参加支援加算が存在しているが、近い将来、この加算は施設基準の要件となるかもしれない。

しかし、現状、多くの訪問リハビリテーション事業所では卒業に関する取り組みは熱心になされていない。

なぜならば、現行制度では卒業者が出なくてもペナルティーは一切ないからである。

したがって、訪問リハビリテーション事業所には卒業者を出すと言うインセンティブが作用しない。

よって、経営判断としての分水嶺がここで生まれる。

卒業者を出さなければ、稼働率は高いから売上は高くできる という選択

卒業者を出す取り組みをしなければ、卒業が施設基準要件になった場合対応できないから卒業者を出す取り組みを行う という選択

この上記二つの選択が経営者や運営者には委ねられている。

今を考えるか、将来を考えるか?

あなたの事業所はどっちだろうか?

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
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修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

 

回復期は成熟期へ、通所リハビリ・訪問リハビリは成長期へ

サービスはずっと売れ続けることは難しい。

サービスには人の一生のように寿命がある。

それを、製品ライフサイクルと呼ぶ(下図)。

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リハビリテーション業界では
回復期は成熟期、通所リハビリ・訪問リハビリは成長期と言える。

回復期は整備目標をこえ,診療報酬上の評価も厳しくなっている。

そのため、競争が激化し、シェアーを奪いづらくなっている。

しかし、通所リハビリ・訪問リハビリは普及段階であり、これから急速に市場が拡大していくと考えられる。

当然、市場が拡大していくためライバル事業者も増えてくる。

そのため、いずれはシェアーの確保も厳しくなるため、成長期であってもマーケティングの努力を怠ってはいけない。

成長期では、競合に対して自社サービスの特徴をアピールするマーケティングコミュニケーション戦略を展開することが大切である。

つまり、徹底して自社サービスのブランド力を高めていくことが重要となる。

これにより、いち早く市場シェアの獲得を目指すのだ。

現在、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の80%以上は医療機関に勤めているが、2025年以降には60%程度になると考えられる。

セラピストはリハビリテーション業界の変化を察知し、働き方や自己研鑽の在り方を考えていかなければならない時代になったと言えるだろう。

 

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
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認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

 

2021年介護報酬改定への対応はもう始まっている

2018年介護報酬改定はグレーゾーンだった領域をつまびらかにした。

通所リハビリと訪問リハビリの自立支援やチームマネジメントの強化
訪問看護の重度化シフト
通所介護の軽度者と重度者へのマルチサービス
老人保健施設の在宅支援
介護医療院の終の棲家と看取り機能
など、機能を明確にし2025年への方向性を示した。

今回の改定はそれぞれの事業の根本的な理念を明示しているため、従来の減収分を加算で補う、コスト削減で経営を保つなどの小手先のテクニックでは対応が難しい状況を作り上げた。

経営を安定的に保つためには現状維持ではだめだ。

国が何を求めているか?を確実に分析し3年後の次期改定を予測して事業の挑むべきである。

それほど、今回の改定は強烈である。

サービス内容の大幅な変更
サービス提供時間の見直し
在宅復帰支援の一層の強化
地域連携への参入
などの具体的な行動が必要であり、もしこれらを行わなかった場合、2021年度介護報酬改定への対応は困難となるだろう。

改革を起こすためには、人材育成が急務である。

事業方針の変更はイコール必要とされる人材の育成である。

一般的にサービスや製品には寿命がある。

それを製品ライフサイクルと言う(下図)。

1076812製品ライフサイクルは導入期、成長期、成熟期、衰退期の4つの段階を経る。

まさに今までの介護サービスは製品ライフサイクルで言う「成熟期」を迎えたと言える。

しがって、新しいサービスを生み出さなければこのまま衰退期を迎え、市場からの徹底が余儀なくされる。

あなたの組織は改革を起こせるか?

もう、2021年度介護報酬改定への対策は始まっている。

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
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認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
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関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

 

2018年 診療報酬改定 疑義解釈(その3)が出ました

2018年 診療報酬改定 疑義解釈(その3)が出ました。

下記URLよりダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=549505&name=file%2F06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku%2F0000204681.pdf

地域包括ケア病棟の施設基準に関する質問への回答

(問)
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の1及び3の施設基準において、介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護等を提供している施設が「当該保険医療機関と同一の敷地内にあること」とされているが、当該保険医療機関が介護保険法における保険医療機関のみなし指定を受けて、施設基準で求められている訪問看護等を提供している場合も、要件を満たすと考えてよいか。

(答)
保険医療機関がみなし指定を受けて、訪問看護等を提供している場合も、施設基準をみたす。

 

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

 

2018年度介護報酬改定Q&A Vol3が出ました

2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)が出ました。

下記URLよりダウンロード可能です。

http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2018/0416103105901/ksvol649.pdf

介護予防通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメントの算定要件に関する回答がありました。

介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定要件に、「新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること」とあるが、平成30年3月31日以前から介護予防通所リハビリテーションを利用している利用者について、平成30年4月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。

平成30年3月31日以前に利用者の居宅を訪問して評価を行った記録があれば、平成30 年4月以降に改めて居宅を訪問する必要はないが、利用者の状態や居宅の状況に変化がある場合は、必要に応じて利用者の居宅を訪問することが望ましい。
平成30年3月31日以前に利用者の居宅を訪問して評価を行った記録がなければ、平成30年4月以降に次回のリハビリテーション計画を見直す機会を利用するなどして居宅を訪問されたい。

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

 

2018年 診療報酬改定 疑義解釈(その1)が出ました

2018年 診療報酬改定 疑義解釈(その1)が出ました。

下記URLよりダウンロードできます。

http://www.tochigi-med.or.jp/medical/medical-service-fees/30-gigi%281%29.pdf

以下にリハビリテーションに関連する疑義解釈を掲載する。
質問1

質問2

 

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
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