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PT・OT・STが知っておきたい介護予防ケアマネジメントの仕組み

介護予防ケアマネジメントは、要介護状態になることの予防や要介護状態の重症化防止を図ることが目的である。

地域包括支援センターが予防給付における介護予防支援地域支援事業における介護予防ケアマネジメントを行う。

なお、訪問看護など予防給付と地域支援事業を組み合わせて利用する場合や第二号被保険者が総合事業を利用する場合には、要支援認定を受ける必要がある。

介護予防ケアマネジメントの基本的な考え方を次の通りである。

1)利用者の自立支援に向けた目標志向型の介護予防ケアプランを作成する
2)利用者の生活機能に着目する
3)今後の予後予測を行い、利用者とともに今後の目標を定める
4)利用者が意欲を高め、主体的に取り組めるように支援する
5)生活機能を定期的に評価する

介護予防ケアマネジメントの対象者は
予防給付を利用する要支援者地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の対象者となる。

介護予防・日常生活支援総合事業の対象者は、要支援者と基本チェックリストに該当した第1号被保険者である。

介護予防ケアマネジメントには3つの類型がある。

1)原則的な介護予防マネジメント
予防給付・総合事業の指定事業者のサービス・短期集中予防サービスが該当する

2)簡略化した介護予防ケアマネジメント
サービス担当者会議は開催しなくてもよいが、モニタリングは適時行う
指定事業者以外の多様なサービス

3)初回のみの介護予防ケアマネジメント
アセスメントを結果を利用者と共有し、必要に応じてモニタリングを行う
住民主体のサービス

ジョギング

また、介護予防ケアマネジメントのアセスメントにおける特徴として、次の2点が挙げられる。

1)評価は担当する地域包括支援センターの職員が行う

2)アセスメントは
①運動・移動
②家庭生活を含む日常生活
③社会参加・対人関係・コミュニケーション
④健康管理
についての領域ごとに行う

今後、医療保険、介護保険の財源圧縮により、介護予防ケアマネジメントによる利用者支援の種類は増加していく。

様々な形で、利用者を支援することになるが、いずれにしても理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の技術は必要とされる。

医療機関や介護事業所以外の場面におけるリハビリテーション提供能力が専門職には求められる。

予防としてのリハビリテーションの展開には、介護予防ケアマネジメントの関係が切り離せない。