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PT・OT・STが知っておきたい介護保険の財政構造

介護保険の財源構造のポイントは以下4点となる。

1)介護保険の財源は保険料5割・公費5割である
介護費用から利用者負担分を除いた介護給付費と地域支援事業の費用は、保険料と公費で賄われている(下図)。

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2)1号保険料と2号保険料の負担割合は人口比と同じ
保険料の負担割合は、人口比に応じ、一人当たりの平均的な保険料がほぼ同じ水準になるように定められている。
したがって、地域ごとに一人当たりが納める介護保険料は異なるため、保険料の差は社会問題となりつつある。下記の事例は京都府内の介護保険料の違いを示すものである(2015年4月29日 京都新聞より一部抜粋)。
第二号被保険者の負担割合は、3年ごと政令により改定され、一律のものとなるが、第一号被保険者の負担割合は調整交付金の率により異なる。
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3)市町村の財政力格差のため調整交付金が交付される
介護給付と総合事業の国の負担のうち、5%程度は市町村の財政力の格差を是正するための調整交付金として支給される。普通調整交付金と特別調整交付金の二種類がある。

普通調整交付金
第1号被保険者のうち75歳以上である者の割合(後期高齢者加入割合)及び所得段階別被保険者割合の全国平均との格差により生ずる保険料基準額の格差調整のために交付されるものである。

特別調整交付金
災害等の特別な事情がある場合に交付されるものであり、普通調整交付金の残額が特別調整交付金の総額となる。

4)財政安定化基金は市町村に資金の貸付・交付を行う
見込みを上回る給付費増や保険料収納不足により、市町村の介護保険特別会計に赤字が出ることとなった場合に、一般財源から財政補填をする必要のないよう、市町村に対して資金の交付・貸付を行うものである。
設置主体は各都道府県(原資は、国:都道府県:市町村(保険料)が1/3ずつを負担)。

交付:3年ごと(事業運営期間最終年度)に、財政不足額のうち、原則として保険料収納不足額の1/2を交付する。

貸付:毎年、原則として保険料収納不足及び給付費増による財政不足額の全額(交付があるときは交付額を除いた額)を貸付する。