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PT・OT・STの働き方改革に影響 働き方改革関連法案が成立

働き方改革関連法案が2018年6月29日に国会にて可決された。

ポイントは以下の通りである。

残上時間の上限は原則月45時間かつ年360時間とし、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間となる。

同じ職務に当たる正社員と非正規社員の同一労働・同一賃金とする。

高収入の専門職(研究職・コンサルタント)は労働時間制限規制や残業代支払いの対象とならない「高度プロフェッショナル制度」が創設される。

 

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なお、医師については2024年4月から残上時間の規制が適応される予定である。

働き方改革関連法案によって、セラピストには以下の問題が生じると考えられる。

安易な残業が許されなくなり、通常業務内で仕事が終了する効率性が求めらえる。

そのため、作業効率の悪いセラピストにとってはより厳しい就労環境になる可能性が高まる。

また、作業効率を上げるためにカンファレンスや多職種連携などの時間が短縮される可能性がある。

あってはならないことだが、リハビリテーションの単位数の不正取得などが生じる可能性もある。

したがって、医療法人や介護事業所の高いマネジメント力が今以上に求められることになる。

働き方改革はイコール生産性改革、組織改革であり、単なる残業時間の短縮と捉えてはならない。

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科